☆ 電子化を考えるその１ ☆
ＷＥＢサーフィンや電子メールなどインターネットの利用は急速な 勢いで進展し、、その利用人口も１７００万人とも１８００万人 ともいわれております。 まさに、日本人の６人に１人が、インターネット利用環境に ある計算になります。 セキュリティ技術も発達し、電子商取引を可能なものにしつつ あります。 政府も、申請者の負担軽減をスローガンに、各行政庁の電子化を 進めて電子政府の実現を目指しております。 昨年は郵政省、建設省でオンラインによる資格申請をスタート させました。 また、今年度から、建設省CALS/ECも第二フェーズに突入し、 電子入札のオンライン化の実現に向けてピッチを上げつつあり ます。 その他、各行政庁の電子化計画については、ＨＰなどでも次々と 発表されております。 こうしてみると、我が国でも新しい時代そして２１世紀の情報化 社会に向けて、着々と電子化が進んでいるように見受けられます。 さて、今後順調に快適な電子申請が実現していくのでしょうか。 それに関して次の２つの不安があります。
１．利用者に優しいシステムがつくられるのであろうか。
２．オンライン行政サービスへの十分な啓蒙や広報についての対策は考慮されているのであろうか。
つまり、１では、技術的にはどんどん先行していくのでしょうが、 実際に利用する側の意思は反映されているのかということです。 誰でもが、いつでもまた何処にいても利用しやすい環境づくりの 対策は講じられているのかなと思います。手元に情報がありません ので、詳しいことはわかりませんが、すでに利用者への配慮も平行 して検討されているかもしれません。 また、今後そのような計画があるのかもしれませんが、その点、 つまり利用する側の環境を重視したシステム構築をお願いしたい ところです。
ところで、先進国に遅れをとらぬよう電子立国を目指すシンガポールでは、5,000家庭を対称に専用回線を結んで、マルチメディアの実験 を2,000年まで行い、問題点を十分に把握し、2,005年までに、シン ガポール全体をマルチメディア網でカバーする計画があるよう です。 これなどは、利用者主導・重視型の電子化計画であることが推測 されます。また、 建設省CALS/ECの第二フェーズにおいて、個人の参加は認め られませんでした。この辺も、個人も含めもっと広く意見を求める 姿勢が必要なのではないかと考えます。
次に第２点目ですが、行政側の電子化はそのアクションプログラム の中でどんどん進められていきますが、果たして利用者側の意識はどう なのでしょう。 「はい、システムができましたから、さぁどうぞ。すぐにご利用下 さい」では、利用者は混乱してしまうのではないでしょうか。 現に、先にご紹介しました昨年の郵政省と建設省の資格申請のオン ライン申請システムはそれぞれ全く別個のもので、利用者は困惑したと 思います。私たち行政書士も申請システムの違いに驚かされました。 規制緩和が進み、今後は自己責任の時代だから、電子申請に 関する情報もご自分で収集して下さい、ということにはならない と思います。国と地方自治体などが、連携し利用者となる国民をサポー トしていかないと快適な電子申請、電子社会を順調に迎えることは できないのではと危惧してしまいます。 誰もが享受されるべきオンライン行政サービスが、一部のものにしか 利用されないという事態が発生することも考えられます。 ここにおける行政と利用者の「ひずみ」をできるだけ最小と なることを望みたいと思います。 この「ひずみ」を最小にするために考えていきたいと思います。 そして、将来的に国や行政へ快適な電子申請について提案や提言など働きかけをすることができればと思っております。
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