☆　電子化を考えるその２　☆

　 皆さんは、「メガコンペティション」という言葉をお聞きになったことが　ありますでしょうか。 　 今後、インターネットを利用した情報ネットワーク化また通信技術が発達 することにより、業界の垣根がなくなり、ボーダーレス化が促進され、ビジネスの世界において、世界的なメガコンペティションといわれる大競争時代に突入していくといわれております。

　いや、すでに突入しているのでしょうね。　この競争に日本の企業は、果たして勝ち残ることができるのでしょうか。　 例えば、その１でも書きましたが、現在建設省で進められている建設CALS/EC におきまして、今年度から第２フェーズがスタートしました。 そのアクションプログラムには、２００１年には電子メールを利用した電子 入札をスタートするとあります。 今後は、早期実現に向かって、粛々と環境構築の為の作業が進められて いくことでしょう。 ここで、大きな問題点があります。 これまで、日本の経済を支えてきた中小企業が、このシステムをいち早く 導入し、グローバルな競争力をつけていくことができるのかという不安が あります。 国や地方自治体などの行政は、建設CALS/ECに関して中小企業を支援、 サポートしていく体制ができているのでしょうか。また、今後、そのような対策 が具体的に検討されているのでしょうか。 インターネット上に存在する多くのサービスは、利用者に公平に享受されな ければなりません。 しかし、そのサービスを公平に享受するためにも、利用者は同様の環境を 構築していなければならないのです。 一部のものにしか、建設CALS/ECが利用できないとなればこれは大変な ことです。 しかし、この環境構築もすぐに可能な企業もあれば、そうでない企業も 沢山あります。

　 私たち行政書士が関与している多くの業者は、情報も知識も設備も人材も 不足しているところがほとんどです。経営者の意識改革もしていただかな ければなりません。 日本の経済を支えていくためには、これらの中小企業に頑張ってもらわ なければならないのです。 行政や関係機関はもちろんのこと、私たち行政書士もできるだけ多くの 中小建設業者が建設CALS/ECの理解を深め、対応ができるよう サポートしていかなければならないと考えます。 グローバル化の中で、国内の企業にも世界的に通用する競争力を持って いただきたいのです。 そのお手伝いをできる力を、私たちも身につけていかなければなりません。多くの建設CALS/ECの支援者がホームページ などを利用して、情報を発信しております。 もっと協力に支援の輪を広げる必要性があると思います。　

　これからの新しい社会は何かを行動するにしても、まずは情報中心になって いくと思われます。まずは情報収集ですね。 より有用で正確な情報を入手し、それを自分なりにまた企業なりにカスタマ イズし、意志決定までの時間を短縮し、応用していく。その繰り返しになって いくことでしょう。どの、業界においても情報に強くならなければ競争力はつかないと思います。

　　　
　
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